日本銀行は18日と19日の2日間、金融政策決定会合を行います。春闘で大幅な賃上げが相次ぐなか、マイナス金利の解除など大規模金融緩和策が修正されるかが最大の焦点です。
日銀は2016年から民間の金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス金利を適用しています。
物価と賃金がともに上昇する好循環が実現したと判断すれば、こうした金融緩和策を修正する方針です。
植田総裁はこれまで春闘での賃上げが大きなポイントになると度々述べています。
満額回答や要求を上回る大幅な賃上げが相次ぐなかで、市場では、日銀が今回の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に踏み切るのではないかとの見方が強まっています。
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