「最大3000万円必要」金融庁が試算　必要額さらに？(19/06/18)

「老後2000万円」問題では審議会での議論のなかで、金融庁が「最大3000万円必要」とする独自の試算を提示していたことが分かりました。　会議の議事録によりますと、金融庁の独自の試算として、夫婦2人の高齢世帯では毎月の生活費25万円のほかに住宅の修繕費や医療費、介護費用などを加えると老後に1500万円から3000万円が必要だとしています。老後に2000万円必要だという試算は厚生労働省の説明がもとになっていますが、必要な額は上回っています。最終的な報告書でも2000万円には住宅や介護の費用が含まれておらず、「留意が必要だ」としていました。　麻生財務・金融担当大臣：「平均ですから、そういったものは参考にならんなという感じがしていますけどね」　麻生大臣はこの件について「一律に個人にとって必要な額を示したものではない」としています。
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