世界だけでなく、日本においても仮想通貨業界が盛り上がっています。暗号資産保有率では、世界第4位（※）につける日本。認知度では2位（※）、理解度ではトップ（※）に位置し、仮想通貨に対する懐が深い国となっています。そんな日本で、決済における仮想通貨利用が急速に広まっています。本記事では最新の決済事情をまとめていきます。
※Dalia Research：2018年5月の調査
日本における仮想通貨市場の盛り上がり
日本国内の主要な暗号資産取引所におけるビットコインの合計取引高は、2019年5月時点で約1兆2731億円あります。（出典はこちら）2020年末からさらに盛り上がりを見せ、21年1月には国内の売買高が過去最高を記録しました。
このように、仮想通貨の価値自体に上下は大きいものの、その将来性を見据え、日本では世界に先駆けて法整備も進められています。2017年4月には「改正資金決済法」により暗号資産に関する事項が盛り込まれました。この法律により、「暗号資産とは何か？」「暗号資産交換業とは何かという定義や呼び方、そして暗号資産交換業者に対する規制が整備されました。
仮想通貨の使い道７パターン
仮想通貨はさまざまな活用のされ方をしていますが、その中でも主要なものは、「送金手段として」「決済手段として」「公共料金の支払い手段として」「寄付手段として」「資金調達（ICO）の手段として」「投資対象として」「代替通貨（主に海外）として」になります。
特に海外では、自国通貨の価値が著しく下がってしまった国などでは、ビットコインを法定通貨としても定める国などがあり、エルサルバドルや中央アフリカなどが率先して取り組み話題になりました。
日本における仮想通貨決済対応店舗
日本で一番最初に仮想通貨決済に対応したのは、ビットコインによる決済システムを導入した大手家電量販店チェーン「ビックカメラ」で、2017年4月のことでした。理由としては「利便性の向上」を挙げており、実際リピーターも増えているとのことです。現在では同じく家電量販店のソフマップでも利用可能です。
通販で言うと、2021年に楽天市場が電子マネーにビットコインなどをチャージすることで、決済に使えるように対応したことが利用の幅を大きく広げました。他にも総合ショッピングサイトでいえば、「ビットモール」「ビットコインをつかう」「パソコンSHOPアーク」、エンタメの「元祖ぱずる屋さん」、ジュエリーの「ゆきざき」、インテリアの「オフィス家具モール」、変わりどころだと商標特許事務所の「アポロ商標特許事務所」がビットコインに対応しており、かなり広いジャンルへの対応が進みました。
エンタメ分野における仮想通貨対応
Eコマースでものを購入する際の利用も広がっていますが、例えばオンラインでエンターテイメントを楽しむ際の入金や決済手段としての利用も広がっています。
オンラインで本格的なカジノゲームを楽しめるニューカジノでもさまざまな仮想通貨に対応するところが出てきており、主にビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュ、テザーなどで入金・出金をすることができます。オンラインカジノが仮想通貨決済を導入するメリットとしては、入金・出金のスピードが早く、手数料が安いことが挙げられ、プレイヤーの利便性につながっています。
この分野では競争が激しくなっており、ニューカジノ 入金不要ボーナスなどで新規顧客の獲得競争が行われています。プレイヤー目線で考えれば、競争が起きることはより良い条件で登録できるオンラインカジノが増えるため、こういった盛り上がりをチャンスと捉え、お得なオンラインカジノサービスを探してみるのがいいでしょう。
決済領域で存在感を高める仮想通貨
このように、店舗決済でも、オンライン決済でも、エンタメサービスの入出金においても仮想通貨対応が広がっています。法定通貨としてや、円やドルの代替通貨になるのはまだだいぶ先になりそうですが、プラスアルファの決済手段として利用していく分にはとても便利です。まだ取り入れていない方も、これを機に少しずつ利用してみてはいかがでしょうか。