岸田首相が掲げる資産所得倍増プランの一つとして、金融庁が、NISAなど株式投資の優遇措置の拡大に向け、税制改正を要望することがわかりました。
株式の売却益や投資信託の配当には、通常は20％の税金がかかりますが、現在、年間の投資額が上限120万円と定められているNISA（＝少額投資非課税制度）では、5年間、非課税となっています。
金融庁は今月末に出す来年度の税制改正要望で、このNISAを恒久化することや、非課税となる投資金額の増額などを求める方針です。
NISAの拡充をめぐっては、岸田政権が掲げる「資産・所得倍増プラン」の一つに据えられていて、個人が持つ金融資産を「貯蓄」から「投資」に向かわせ、家計を豊かにすることを狙っています。
(2022年8月24日放送)
#金融庁 #NISA #日テレ #ニュース
◇日本テレビ報道局のSNS
Facebook https://www.facebook.com/ntvnews24
Instagram https://www.instagram.com/ntv_news24/?hl=ja
TikTok https://www.tiktok.com/@ntv.news
Twitter https://twitter.com/news24ntv
◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP
https://news.ntv.co.jp