新型コロナウイルスの影響で収入が減少して住宅ローンの支払いが難しい人を支えるため、金融機関が返済計画を見直すなどの対応を始めています。
住宅ローンを提供する住宅金融支援機構は景気悪化などで返済が難しくなった人のために設けている「返済特例制度」の対象に、新たに新型コロナウイルスの影響を受けた人を加えました。対象は勤め先の経営悪化で収入が減少した人や解雇された人のほか、病気で返済が困難になった人などです。特例を利用すると月々の返済額を減らし、返済期間を最長で15年延長できます。このほか、メガバンクでも顧客の収入の減少に応じて返済計画を見直すなどの対応を進める方針です。
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